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COP29が2024年11月11日から22日まで、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれています。社会問題や環境問題に関心のある方々にとっては、とても重要なトピックであり、この機会に改めてCOPについて学び直してみましょう^^

COPとは何か?その歴史と概要

COPとは、Conference of the Parties(締結国会議)の略で、条約を結んだ国々による会議を広く意味します。その中でも代表的なものが、気候変動枠組条約(UNFCCC)のもとで開催される国際的な気候会議で、気候変動に対する国際的な取り組みを推進する中心的な場となっています。COPは1995年のCOP1でドイツ・ベルリンで初めて開催され、それ以降、毎年各国の代表が集まり、気候変動対策を話し合っています。この会議では、気候科学に基づき、地球温暖化を防ぐための削減目標や行動計画が設定されており、そんなCOPの歴史には、いくつかの重要なマイルストーンがあり、それが今の気候政策に深く影響を与えているため、全世界にとってとても重要な会議だと言えます。

COPのこれまでと大きな転換点

初期のCOPで最も注目された成果は、1997年のCOP3で採択された「京都議定書」です。これは、温室効果ガスの排出削減目標を設定し、炭素市場の基礎を築くものでした。この議定書は2005年に発効しましたが、主に先進国に対して厳しい削減目標を求めたため、米国などが批准を拒否しました。しかし、この議定書は、気候変動対策を進めるための重要な第一歩として評価され、後の気候会議の礎となりました。

また、2015年のCOP21では、後に「パリ協定」として知られる歴史的な合意が採択されました。パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを目標とし、各締約国が温室効果ガスの削減目標(NDC)を自主的に設定し、提出することを定めています。さらに、先進国は途上国を財政的に支援し、グローバルな協力体制を構築することも目指しています。これにより、各国が協力して気候変動に取り組む新たな枠組みが整いました​。

そして、前回のCOP28では、温室効果ガスの削減に向けた各国の取り組みの状況を評価する「グローバル・ストックテイク(GST:Global Stocktake)」が初めて実施されました。パリ協定では、各締約国が自国の状況に合わせて温室効果ガスの削減目標(NDC)を設定することが定められており、GSTはこれらのNDCが目標達成に向けてどの程度進んでいるのかを評価する仕組みです。引き続きNDCは5年に1度見直しが行われ、1.5度目標達成の軌道に乗るように、その内容が修正されていく仕組みで運用されていきますが、COP28のGSTの結果を踏まえると、1.5度目標を達成するには、今後一層の努力が必要になってくるでしょう。

COP29の注目ポイント

COP29は2024年11月11日から22日まで、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれています。

今回のCOP29では、気候資金の問題(気候変動対策にはどのくらいの資金が必要で、その資金をだれが誰に向けて提供するべきか?)や、パリ協定6条問題(削減した温室効果ガス排出量を国際的に移転する市場メカニズムについて規定したパリ協定6条に沿って、削減した排出量について国際的なルールがどのように合意され施行されるのか?)など、複数存在する最重要テーマについて議論が重ねられると予想されます。

温室効果ガス排出削減目標についての議論も行われると思います。COP21のパリ協定で定められた目標は、世界全体の平均気温上昇を産業革命前の1.5℃に抑えるでした。しかし、各国が設定しているそれらの目標を達成できたとしても、パリ協定の1.5℃目標には到達できないことが指摘されています。そのため、来年2025年までに各国が国連に提出する次期NDC(排出削減目標)が注目されています。

世界各国で平均気温の記録が更新され、毎年史上もっとも暑い1年として猛暑記録を更新している最中、気候変動の影響はまさに私たちに差し迫っている問題であると言えます。

まとめ

COPは、気候変動への取り組みを世界規模で加速させる重要な場であり、各国だけでなく企業や市民社会も参画し、持続可能な未来を目指している点が特徴的です。COPの今後の展開には、地球規模の課題を解決するための国際協力の在り方が問われており、社会全体での協調した行動がますます求められています。この記事で言及した内容についても日々変化しており、より詳細な情報は常にキャッチアップしていく必要があります。KYOTOVEGANとしても、引き続き情報共有をしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

参考:
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/5766.html
https://www.env.go.jp/content/000060573.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_003283.html
https://www.nies.go.jp/social/navi/colum/topics_cop24.html

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